他、人的協力として、支援財団の協力職員7名程度がセンターの業務を支援している。

滋賀県の人的協力（人材の派遣）は技術者等の派遣3名で、うち2名の技術研究者は県と民間とで、うち1名の事務職員はILECから派遣している。

事業として、「インサイド」というニュースレターやインターネットを利用した情報の提供を始めている。また、世界各地で、専門家に対するトレーニングコースを開催するほか、96年11月には、国際水フォーラムを地元滋賀県と共同で開催した。

経済的協力については、活動費及び運営費の一部を支援するため、UNEPセンター協力基金を設置（目標30億円　うち県が5億円）し、年間1.8億円の果実を予定していた。基金の現在高は約8億円である。なお、目標額が未達成のため、平成7年度から県費の貸付金（無利子10億円）の制度を設け、現在合計約18億円の運用をしているが、平成8年度は約800万円の果実しか見込めず、維持管理費の補助として、平成8年度2,500万円を県から助成することとした。

UNEPとの共同事業としては、湖沼データのデータベース化（CD−ROM化）、途上国湖沼のデータ収集と提供や水フォーラム等がある。

3　誘致のメリット

UNEP国際環境技術センターのような国際機関の誘致によるメリットとして、次の4つがあげられる。

1）環境熱心県を自負する滋賀県のシンボルとなるもので、滋賀県琵琶湖研究所や県立琵琶湖博物館などの県の研究機関および県立大学、立命館大学等、県内高等教育機関との連携が図れるなど、センターがあるため県民とともに、さらに環境保全に熱心に取り組むようになる。

2）水環境に関する世界中の知識や経験が蓄積されるため、琵琶湖の環境保全に役立てることができる。また、地元企業にも活用の道が開かれており、産業の振興に役立つ。

3）国際フォーラム等の開催により、世界各地の人との交流の機会が増え、地域の国際化の進展に効果的である。

4）センターの一部（図書室、談話コーナー等）は一般県民にも開放されており、身近に国連機関や世界の環境情報にふれることができるなど、多くのメリットがある一方、大きな課題も残されている。

4　課題

経済的協力の中でUNEPセンター支援基金を設置したが、目標額30億円の内、民間企業・団体、個人の協力による25億円の基金造成が予定されているが、昨今の経済状況等の影

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